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K氏の独り言 金融グループ「Jトラスト」の誤算とその子会社のSAMURAI証券 2020年5月6日

K氏の独り言20200329











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金融グループ「Jトラスト」の誤算 シンガポール高等裁判所で露呈した粗略な意思決定 財務分析なく巨額投資を実行か? OUTSIDERS report 2020年3月17日号





■金融グループ「Jトラスト」(東証2部8508、社長・藤澤信義)がタイにおける投資事業で計上した約200億円の損失に関連し、投資先を相手取りシンガポールなどの裁判所に提起していた訴訟で、Jトラスト側に不利な判決が相次いでいる。Jトラストは判決文の一部を適時開示したが、判決全文を見ると、開示では触れられていないJトラストの粗略な投資意思決定の一端が明かされていた。不良債権回収でV字回復を狙っていたが、訴訟攻勢が逆流しはじめている。
■Jトラストは2015年から2017年にかけて、シンガポール子会社を通じ、タイの上場企業で二輪自動車ローン事業を展開するGroup Lease PCL(以下、GL)の転換社債に合計約200億円投資していた。しかし、投資資金の一部が複数の貸付先を経てGL株取得資金などに還流し、Jトラストは株価上昇で評価益を計上するなどしたが、17年頃にGLの当時社長で親会社A.P.F Group代表の此下益司がタイ証券取引委員会から粉飾決算の疑いで刑事告発を受けた。その後さまざまな経緯があり、Jトラストは19年3月期にGLへの投資への貸倒引当金で199.3億円の損失を計上した。開示では、訴訟等を通じた回収でV字回復すると宣言していた。
■だが、その思惑は今のところはずれている。Jトラストは2018年初め頃から、GLや此下益司に対して、タイやシンガポール、キプロス共和国など各地の裁判所に訴訟を提起していた。このうち、GLの関連会社を相手取り、投資資金200億円の損害賠償を求めていたシンガポール高等裁判所の判決が今年2月12日にあり、Jトラストの請求が棄却されてしまう(後日控訴)。一方、GLがタイの裁判所に提起していた、Jトラストの濫訴により約30億円の損害賠償を求める訴訟の判決が3月5日にあり、23億円の損害賠償を認める判決が出た。
■Jトラストはシンガポール高等裁判所の判決に関する適時開示で、裁判所が、GLが関連会社と行った取引の異常性や問題点を認めている旨を強調している。だが、判決の原文を見たところ、裁判所はJトラスト側の問題点を指摘していた。
■例えば、Jトラストの藤澤や当時取締役だった淺野樹美が、GLへの投資に際して財務諸表を詳細に読んでいなかったことが判決文に記されている(判決文の一部:“As Became evident during the cross-examination of Nobuyoshi Fujisawa, the CEO of J Trust and JTA, and Shigeyoshi Asano, a former director of JTA, J Trust’s board of directors did not appear to have read GL’s financial statements in detail or they would have seen that the GLH Loans were in fact disclosed, albeit without full details.”)。
■また、GLの収益計画について此下の言葉を額面通りに受け取って投資していることについて、デューデリジェンスの欠如を指摘している(“Both companies must be well-aware of the dangers of large investments, and to claim that JTA and J Trust Japan relied purely on Konoshita’s verbal assurances of profitability in LINE messages and emails seems overly simplistic. One might say JTA’s willingness to take Konoshita’s words at face value and its lack of due diligence border on negligence and make any reliance on the representations far less reasonable.”)。財務諸表をよく読まず相手の言葉だけを信用するとは、金融会社の意思決定として迂闊と言わざるを得ない。
■さらに、JトラストがGLらと共に訴えていた資金貸付先の1社であるCougar Pacific Pte Ltdというシンガポール法人について、現在、Jトラストが実効支配していることが明らかになった。Jトラストは18年12月にCougar社の設立時代表だった久我洋一に75億円の損害賠償請求訴訟を提訴しているが、そのような事情は適時開示に記されていない。一連の訴訟をつぶさにみると、Jトラストが開示している情報だけでは見えてこない別の側面が浮かび上がってきた。詳細が分かり次第、続報していく。
(文中敬称略、つづく)

参照:OUTSIDERS reporthttp://outsiders-report.com/archives/1748




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Jトラストの子会社であるSAMURAI証券についても記事があります。
ジャスダック上場SAMURAI&J PARTNERS、融資先から証券子会社がコンサルフィー徴収 利息制限法を潜脱か?

■金融グループ「Jトラスト」社長・藤澤信義がオーナーで、金融業のジャスダック上場SAMURAI&J RARTNERS(港区虎ノ門、社長・山口慶一、以下サムライJ)が一部の融資先から、15%の貸出金利とは別に証券子会社を通じてコンサルフィーを徴収し、実質的に利息制限法の上限金利を超えた金利を収受していた疑いがある。この融資先は今年8月にデフォルトしており、サムライJは債権のほぼ全額である256百万円の貸倒引当金を計上した。
■サムライJの適時開示によると、貸金業子会社SAMURAI ASSET FINANCEは問題の融資先と、極度額を3億円とする短期融資を2018年6月頃から今年7月まで合計52回にわたり行っていたという。過去の開示を見ると、1件当たり7千万円前後、運用期間約1カ月、金利は15%という融資を繰り返していたようである。
■高金利かつ短期の借入を多数回、恒常的に行っている融資先という自体、この取引が尋常でないことを示している。さらに関係者によると、SAMURAI ASSET FINANCEによる融資と同時に、サムライJの証券子会社SAMURAI証券が、この融資先から「コンサルフィー」と称して融資額に応じた一定の金銭を徴収していたことが分かった。
■関連資料によると、SAMURAI証券は融資の都度に3%のコンサルフィーを融資先に徴求するとされている。資料通りの取引ならば実質年利は18%となり、利息制限法の上限である15%を超えている。あえて超過分をコンサルフィーとすることにより、利息制限法を潜脱しているのではないか。
■サムライJは当サイトの取材に「一般論として、同一の会社に対して、SAMURAI証券㈱がコンサルティングサービスを提供し、SAMURAI ASSET FINANCE㈱が貸付を行う場合には、SAMURAI証券㈱がコンサルティングフィーを収受し、SAMURAI ASSET FINANCE㈱が金利を収受することはございます。なお、個別のお客様との詳細については、守秘義務があるためご回答しかねます」と答えた。

参照:OUTSIDERS report http://outsiders-report.com/archives/1569





早く新型コロナウイルスが収束し、希望がある日本国になることを私は祈ります。
そのためにも各企業が休業を断腸の思いで行っている中、日本が一丸となって新型コロナウイルスに対処するべきであり、上場企業、大企業からその姿勢を示すべきです。

ただし、中小企業や個人事業主の方々は、休業したくても出来ない経営者もいらっしゃいます。
そのような方々を排斥することや、差別することは絶対あってはなりません。
従業員を守り、お客様を守り、新型コロナウイルスを意識し営業を断腸の思いで行っているはずです。
それを行っていない場合、行政が行政指導、許認可の取り消し等の行政罰および併科の処分を下せば良いだけです。



ガリバー営業短縮?(笑)20200418
中小企業や個人商店の飲食店が、生きるために自粛要請に断腸の思いで営業するのとは、訳が違うのに、大手が東証一部上場企業が利益追求主義って?( ゚Д゚)ハァ?

私はガイアの夜明けとか番組でガリバーの創業者、社長を経営者として有能であると感じ、尊敬していたのに吹っ飛びましたよ!
これは、もう((((;゚Д゚))))ガクガクブルブルでしょ?


今も、ガリバー(新商号IDOM)の創業者そして2名の現代表を私は尊敬していますが・・・

知り合いから情報があり、ガリバー、医療従事者等に自動車1万台を最大3か月無償貸与するとのこと
lhttps://221616.com/idom/news/press/20200413-25127.html
それは素晴らしい、ただ従業員に対する配慮は?






知人が目にし、私のブログで掲載した、車買取のガリバー(新商号IDOM)については、東証一部上場であります。
ガリバーがやり玉になっていますが、アップル、さらには業界中堅のカーセブンにもガリバーの施策は見劣りし、同じ小売業界として比べるとイオン株式会社の対応と異なるため社会を改革する崇高な使命感をもって私景虎が記事としています。

投資とは、金儲けだけではないのです。

企業を変え、社会を変えるため投資をおこなっています。

もう言う投資家、私、景虎でございます。

尊敬される会社は社会への使命感が違います。
小馬鹿にしたような対応を行いませんし、パワハラ、モラハラは行いません。
それが常態化しているから、問題がある決定を会社は行うのだと私は思います。
企業文化は、その企業の内部の鏡です。

私たち投資家は、その鏡を冷静に見なければなりません。

この新型コロナウイルスは史上初の大きな損失を人類に与えています。
WTI原油先物相場がマイナス40ドルという大暴落、恐ろしい暴落となり、今後、企業への負の波及があり信用問題となり金融危機、そして各国の財政危機へ発展し通貨危機へ負の連鎖に発展する可能性もリスクとして読者様は想定した方が良いと私は考えています。

そうなって欲しくないですが・・・

だからこそ、ここは日本一丸となり他が断腸の思いで休業している中、一部上場企業が模範を示すべき休業するべきです。
形だけの営業短縮と思われないように姿勢を正して欲しいのです。

従業員を守って欲しいのです。
中学生の集まりではないのです。

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